抜粋転載 ・・ 罰則付きヘイト条例 ・・ 戦いは、全国の地方議会へ。 ・・ ブログ『 小坪しんや 』より
『 行橋市 市議会議員 小坪しんや 』
https://samurai20.jp/2019/12/hate-6/
罰則付きヘイト条例が可決・成立、川崎市。戦いは、全国の地方議会へ。
【共に戦う人はシェア】
2019年12月12日
戦中戦後を通じ、初めて差別に罰則付きの条例が制定されてしまった。
より正確に言えば、「表現活動」について行政が罰則を与える初めての事例。
議会の動向）
現地の方の情報によると自由民主党の末永直議員が討論において、党を名乗った上で異議を唱えたそうです。同じく、みらい（立憲・国民）、共産も討論。これは推進側としての討論であろうかと思います。
※ ライブ配信のみで、アーカイブ配信は数日かかる見込み。
条例の議決動向）
出席議員の全員が賛成。
５７議席中、全員が賛成。
チーム無所属の重富議員、秋田議員が退席。重富議員は理由をBlogにて公開。
非常にフラットな見方で、議員として素晴らしい内容だと感じましたのでリンクで紹介します。
附帯決議について）
共産党は、附帯決議に反対。
チーム無所属の大西議員も反対。
（大西議員の反対理由は不明。共産党は附帯に反対のため、反対なのだと思いますが、附帯内容が甘いとして反対する場合もあります。スタンスは不明。）
自由民主党も、条例には賛成しました。
これは仕方のない話であり、附帯決議を提出するということは「この附帯を付けてくれたならば、賛成します」という交渉にならざるを得ず、附帯を飲ませるということは議決での協力を意味します。
「ネットは対象外」と言わんばかりの朝日の記事がありました。
これは見出しが、意図的に錯誤を呼ぶように私は感じました。
ネットも、条例の対象になると私は理解しています。
状況を整理しますが、５０万円の罰則が「ネットは対象外」ではありますが、大阪市同様の文章があるためネットも規制対象というものです。また朝日などの論調は「ネットにも５０万円の罰則をかけろ」と言いたいのでしょう。併せて師岡弁護士らも、さらなる規制を求める要望を出しています。
中には、この条例を警察に恣意的に運用させることはダメ！として、警察にも制限をかけるような要望までありました。抑え気味に言わせて頂きますが、議員として”どこの人民裁判だよ”と感じます。
まず、川崎の同志にお疲れ様でしたと述べさせてください。
これからの戦いは、川崎以外になってきます。
恐らく川崎に続き相模原市も陥落するでしょう。次は京都でしょうか。
私たちの行動としては、「川崎以外の市区町村」において、属地主義に基づき「自分の住む街の行政権」を議会で確認することになろうかと思います。
行橋市において「川崎市の条例による行政側の処分」と、「行橋市の行政長としての、市長の権限」のどちらが優先するかを問うています。法論拠は、地方自治法第二条２です。総務省・法務省の見解を得たうえで、質問に臨みました。
また、この質問は、川崎の条例が可決・成立する前に行われたものであり、その部分も少しは影響があるのではないかと考えています。
川崎市で実施されたデモなどを起点とするものを川崎の条例（川崎の行政権）で裁くことは、属地主義に基づけば「行橋市議が介入すべき事案ではない」と考えています。
でありますが、起点が川崎市外であるネット活動などについても、川崎市が運用において介入してくるのであれば、当市には当市の行政権があるわけであり、他市の道路上で路上喫煙をしている方に当市が煙草の罰金を課すようなものであり、川崎市側の越権行為であると考えています。このような質問を各市区町村で繰り返すことにより、罰則付きヘイト条例と対抗していきたいと考えています。
実際の動画と、対抗方法について記述していきます。
（ 中略 ）
今後の方針
各議会において、つまり川崎市外の議会において、同種の属地主義の質問を繰り返すことで
「川崎市が、他市に越権行為を行う」ことを抑止する効果が期待できます。
そもそも地方条例でやっていい範疇ではない。
私が守れるのは、行橋市民だけです。
これは職権上のことであり、行橋市議として、行橋市長に権限を問うことしかできません。
ですから、貴方が住む街において、貴方の言論を守ってもらうためには、
自らが住む町の地方議員に依頼し、同様の質問を行ってもらうよりありません。
この内容は、より平準化したうえで拡散文を作成し、
それなりのアクセスのあるサイトにおいて、全国に斉射を開始いたします。
（ちょっとお日にちを頂きます。）
今回、反対活動を行っていた穏健保守層の一部（トラメガなどで活動していない層）は、すでに各地方議会へのアプローチを開始しています。
貴方自身が動かなければ、貴方は護られません。
モデルとなるだけの一般質問は行いましたが、この武器を届けるのは貴方自身です。
そうしないと、川崎市などの事例のように、地方自治体が越権暴走した場合に、自らの身を守ることはできないのです。
残念ながら、ヘイト条例は可決・成立してしまいました。
その中で、自民党も全力で頑張ったことは事実であり、
また、川崎市議が最後の最後まで粘り抜いたことは、政治事実として報告させて頂きます。
朝日の報道を始め、「誰が何の目的で推進していたか」が如実に明らかになったように思います。
「可決してしまえば、こっちのもの」とばかりに馬脚を現したかのよう。
今後の動きでありますが、
私たちは、自らの住む地方議会にアプローチすることで、
この条例が恣意的な運用がなされないよう、
全国で注視していく必要があるように思います。
戦い抜いた川崎市議、そして川崎の同志にお疲れ様でしたと言いたい。
ここから先は、川崎市外の、全国の保守の同志が戦う時です。
自らの言論の自由は、自分自身で戦い護るしかありません。
言論の自由を守るために共に戦う人は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
（ 以下略 ）
以上 抜粋転載也
世界人類が平和でありますように
日本を始め万国全地域が平和でありますように
私たち生きとし生ける全ての物の天命が完うされますように
守護神霊様 私達の肉体さん 地球を司る神々様 ありがとうございます
万事万物 万象万霊 幽冥魂魄 身体肉体皆即神々( かみ ) 也 光明 ( ひかり ) なり
アヤニャワンネス アヤニャワン
https://samurai20.jp/2019/12/hate-6/
罰則付きヘイト条例が可決・成立、川崎市。戦いは、全国の地方議会へ。
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戦中戦後を通じ、初めて差別に罰則付きの条例が制定されてしまった。
より正確に言えば、「表現活動」について行政が罰則を与える初めての事例。
議会の動向）
現地の方の情報によると自由民主党の末永直議員が討論において、党を名乗った上で異議を唱えたそうです。同じく、みらい（立憲・国民）、共産も討論。これは推進側としての討論であろうかと思います。
※ ライブ配信のみで、アーカイブ配信は数日かかる見込み。
条例の議決動向）
出席議員の全員が賛成。
５７議席中、全員が賛成。
チーム無所属の重富議員、秋田議員が退席。重富議員は理由をBlogにて公開。
非常にフラットな見方で、議員として素晴らしい内容だと感じましたのでリンクで紹介します。
附帯決議について）
共産党は、附帯決議に反対。
チーム無所属の大西議員も反対。
（大西議員の反対理由は不明。共産党は附帯に反対のため、反対なのだと思いますが、附帯内容が甘いとして反対する場合もあります。スタンスは不明。）
自由民主党も、条例には賛成しました。
これは仕方のない話であり、附帯決議を提出するということは「この附帯を付けてくれたならば、賛成します」という交渉にならざるを得ず、附帯を飲ませるということは議決での協力を意味します。
「ネットは対象外」と言わんばかりの朝日の記事がありました。
これは見出しが、意図的に錯誤を呼ぶように私は感じました。
ネットも、条例の対象になると私は理解しています。
状況を整理しますが、５０万円の罰則が「ネットは対象外」ではありますが、大阪市同様の文章があるためネットも規制対象というものです。また朝日などの論調は「ネットにも５０万円の罰則をかけろ」と言いたいのでしょう。併せて師岡弁護士らも、さらなる規制を求める要望を出しています。
中には、この条例を警察に恣意的に運用させることはダメ！として、警察にも制限をかけるような要望までありました。抑え気味に言わせて頂きますが、議員として”どこの人民裁判だよ”と感じます。
まず、川崎の同志にお疲れ様でしたと述べさせてください。
これからの戦いは、川崎以外になってきます。
恐らく川崎に続き相模原市も陥落するでしょう。次は京都でしょうか。
私たちの行動としては、「川崎以外の市区町村」において、属地主義に基づき「自分の住む街の行政権」を議会で確認することになろうかと思います。
行橋市において「川崎市の条例による行政側の処分」と、「行橋市の行政長としての、市長の権限」のどちらが優先するかを問うています。法論拠は、地方自治法第二条２です。総務省・法務省の見解を得たうえで、質問に臨みました。
また、この質問は、川崎の条例が可決・成立する前に行われたものであり、その部分も少しは影響があるのではないかと考えています。
川崎市で実施されたデモなどを起点とするものを川崎の条例（川崎の行政権）で裁くことは、属地主義に基づけば「行橋市議が介入すべき事案ではない」と考えています。
でありますが、起点が川崎市外であるネット活動などについても、川崎市が運用において介入してくるのであれば、当市には当市の行政権があるわけであり、他市の道路上で路上喫煙をしている方に当市が煙草の罰金を課すようなものであり、川崎市側の越権行為であると考えています。このような質問を各市区町村で繰り返すことにより、罰則付きヘイト条例と対抗していきたいと考えています。
実際の動画と、対抗方法について記述していきます。
（ 中略 ）
今後の方針
各議会において、つまり川崎市外の議会において、同種の属地主義の質問を繰り返すことで
「川崎市が、他市に越権行為を行う」ことを抑止する効果が期待できます。
そもそも地方条例でやっていい範疇ではない。
私が守れるのは、行橋市民だけです。
これは職権上のことであり、行橋市議として、行橋市長に権限を問うことしかできません。
ですから、貴方が住む街において、貴方の言論を守ってもらうためには、
自らが住む町の地方議員に依頼し、同様の質問を行ってもらうよりありません。
この内容は、より平準化したうえで拡散文を作成し、
それなりのアクセスのあるサイトにおいて、全国に斉射を開始いたします。
（ちょっとお日にちを頂きます。）
今回、反対活動を行っていた穏健保守層の一部（トラメガなどで活動していない層）は、すでに各地方議会へのアプローチを開始しています。
貴方自身が動かなければ、貴方は護られません。
モデルとなるだけの一般質問は行いましたが、この武器を届けるのは貴方自身です。
そうしないと、川崎市などの事例のように、地方自治体が越権暴走した場合に、自らの身を守ることはできないのです。
残念ながら、ヘイト条例は可決・成立してしまいました。
その中で、自民党も全力で頑張ったことは事実であり、
また、川崎市議が最後の最後まで粘り抜いたことは、政治事実として報告させて頂きます。
朝日の報道を始め、「誰が何の目的で推進していたか」が如実に明らかになったように思います。
「可決してしまえば、こっちのもの」とばかりに馬脚を現したかのよう。
今後の動きでありますが、
私たちは、自らの住む地方議会にアプローチすることで、
この条例が恣意的な運用がなされないよう、
全国で注視していく必要があるように思います。
戦い抜いた川崎市議、そして川崎の同志にお疲れ様でしたと言いたい。
ここから先は、川崎市外の、全国の保守の同志が戦う時です。
自らの言論の自由は、自分自身で戦い護るしかありません。
言論の自由を守るために共に戦う人は、FBでのイイネ・シェア、Twitterでの拡散をお願いします。
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以上 抜粋転載也
世界人類が平和でありますように
日本を始め万国全地域が平和でありますように
私たち生きとし生ける全ての物の天命が完うされますように
守護神霊様 私達の肉体さん 地球を司る神々様 ありがとうございます
万事万物 万象万霊 幽冥魂魄 身体肉体皆即神々( かみ ) 也 光明 ( ひかり ) なり
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